ワールド ゴールド カウンシル(WGC)が、デジタルゴールドに関する報告書を公表しました。世界の個人投資家1万2,000人以上への調査にもとづくものです。「デジタルゴールド」とは何を指すのか、市場はどのくらいの大きさなのか、普及の条件として何が挙がったのかを整理します。

どんな報告書か
ワールド ゴールド カウンシル(World Gold Council。以下、WGC)は、ゴールドの業界団体です。報告書「Digital Gold: Unlocking a $700-Billion Opportunity」は、2026年10月19日に公表されました。日本を含む12の市場の個人投資家1万2,000人以上へのアンケートと、業界の専門家20人へのインタビューにもとづいています。
「デジタルゴールド」は2つの型に分かれる
報告書は、デジタルゴールドを次の2つと定義しています。
ゴールド・トークン
ブロックチェーン上のトークンを通じて、保管されている一定量のゴールドの所有権を持つ形です。
金庫保管型デジタルゴールド
第三者が保管するゴールドを、アプリやプラットフォーム上の口座を通じて所有する形です。
金ETF(上場投資信託)や、ゴールドを裏付けとするステーブルコインは、この定義に含まれていません。
市場の規模は約450億〜550億ドルで、ゴールド約370トンに相当します。現物のゴールドへの投資全体(約13兆ドル)の約0.4%です。内訳は、金額の約89%が金庫保管型、約11%がゴールド・トークンでした。ゴールド・トークンは2024年後半から約5倍に増えていますが、現在の市場の大半は、口座を通じて現物を持つ形です。
「7,000億ドル」という数字の読み方
報告書の題名にある7,000億ドルは、報告書が挙げる4つの阻害要因(信頼、アクセス、用途、価格)がすべて解消された場合に、顕在化しうる需要の合計です。期限を置かない上限の数字として示されています。
2031年までの見通しは別に示されており、基本シナリオで1,600億〜1,700億ドルです。
普及の条件として最も効果が大きいのは「信頼」
アンケートでは、回答者の9割近くが、条件が整えば投資を検討すると答えています。報告書は、4つの阻害要因がすべて解消されると、市場への参加率が13ポイント上がると試算しています。内訳で最も効果が大きいとされたのは、規制やそれに準じる保護で、5.1ポイントでした。
回答の内訳を見ると、35%が規制と消費者保護の明確化を、33%が現物による裏付けの証拠と透明性の改善を、投資を後押しする条件に挙げています。信頼を損なう出来事としては、4割を超える回答者が、保管の重大な機能不全や不正、ハッキングを挙げました。
次に重視されたのは「収入」と「現物への引き換え」
信頼の次に効果が大きいとされたのは、保有から収入が得られること(2.5ポイント)と、現物に引き換えられること(2.1ポイント)でした。決済に使えること(1.5ポイント)と、担保として使えること(0.8ポイント)が、これに続きます。
収入は、デジタルゴールドならではの長所として最も多く挙がり、決済に使える点を上回りました。ゴールドを貸し出して収入を得ること自体は、現物や金ETFでもすでに可能です。ただ、個別に条件を交渉する必要があるなどの理由で、個人にはほとんど広がっていないと報告書は説明しています。
現物への引き換え(償還)は、現在は主に「保証」として働いていると報告書は述べています。引き換えられること自体が、裏付けがあることの証明になるためです。引き換えを提供している発行体は、それが顧客から信頼される主な理由になっているとしています。ただし、受け取れる場所が世界で1か所に限られる、400オンス(約12.4kg)の地金が最低の単位になる、といった制約がある場合が多いとも指摘しています。
何を重く見るかは、投資家の層で違います。すでにゴールドを持つ人にとって最も重要なのは引き換えで、デジタル資産を持つ人にとっては収入でした。
収入は、ゴールドを貸し出したり、担保に入れたりすることの対価です。その間、ゴールドは、手元で保管しているときとは違う状態に置かれます。
新しい需要は、まだゴールドを持っていない層から
報告書によると、潜在的な需要の約65%は、まだゴールドに投資していない層にあります。すでにデジタルゴールドを持っている人の52%は、それが初めてのゴールドでした。そのうち92%は、その後に別の形でもゴールドを購入しています。
国による差も示されています。報告書は、決済アプリや銀行のアプリからデジタルゴールドを買える市場では、そうでない市場に比べて普及率が最大で7倍になっていると説明しています。
法人の読者にとっての意味
この報告書は個人投資家の調査ですが、挙がった条件は、法人がゴールドを保有するときの確認点とも重なります。
- 自社の持ち方は、どの型にあたるか。口座の先で、現物は誰のものとして、どう保管されているか。
- 裏付けを確かめる方法があるか。保管の状況を、第三者が検証できるか。
- 現物で受け取れるか。受け取れる場所と、最低の単位はどうなっているか。
KINGOTは、この区分では金庫保管型に近い形です。金インゴット(金の延べ棒。「地金(じがね)」とも呼ばれます)を1本ずつ特定して保管事業者の金庫に預け、所有権の記録を動産デジタル台帳に残す設計で、法人のお客様向けに準備を進めています。
1本ずつ特定して預ける形では、預けた金インゴットの所有権は、預けた人に残ります。法律上、保管事業者や販売した事業者が倒産した場合も、その財産には含まれません。報告書が挙げた「規制やそれに準じる保護」にあたる仕組みの一つだと、私たちは理解しています。現物は1本単位で出庫できます。
法人どうしで貴金属を貸し借りする場(貴金属リース市場)については、近日中に別の記事で解説します。
まとめ
- 報告書の定義では、デジタルゴールドはゴールド・トークンと金庫保管型の2つ。市場は約450億〜550億ドルで、約89%が金庫保管型。
- 7,000億ドルは、4つの阻害要因がすべて解消された場合の需要の上限。2031年までの基本シナリオは1,600億〜1,700億ドル。
- 普及の条件として最も効果が大きいとされたのは、規制と保護、裏付けの透明性という、信頼に関わる項目。次いで、保有から得られる収入と、現物への引き換えが重視された。
※ 本記事は、WGCが公表した報告書の内容の紹介です。数字は報告書の記載にもとづきます。特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。
出典:World Gold Council「Digital Gold: Unlocking a $700-Billion Opportunity」(2026年10月19日)
https://www.gold.org/goldhub/research/digital-gold-market-report
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