日本に「動産の登記」がない理由：
明治民法の選択と、2025年の法整備が示した現在地

不動産は、登記簿で権利関係を確かめられます。一方、ゴールドのような動産（不動産以外の物）には、個々の物の持ち主を確かめられる登記がありません。動産譲渡登記という制度はありますが、役割が違います。明治民法の選択から2026年の動きまでを、公開情報をもとに整理します。

なぜ日本は、動産を登記しないのか：明治民法の選択

動産の所有権を第三者に主張するには、「引渡し」が必要とされています（民法178条）。不動産の登記にあたるものが、動産では占有（せんゆう）と引渡しです。

明治民法がこの設計を選んだ背景には、現実的な理由があったと考えられます。世の中には無数の動産があります。そのすべてに登記簿を用意し、所有権の移り変わりを記録し続けることは、制度として成り立ちません。そこで民法は、「誰が現に占有しているか」を公示の手がかりにしました。あわせて、占有を信頼して取引した人を保護する即時取得（そくじしゅとく。民法192条）を用意しました。公示は占有に担わせ、取引の安全は即時取得で図る。これが動産の設計です。

不動産の登記には、登記を信頼した人を保護する効力（公信力）がありません。動産と不動産では、公示のしくみと考え方が異なります。占有を軸にした考え方は、「金庫から動かさずにゴールドを売買する——民法184条「指図による占有移転」入門」でも扱っています。

例外はある：「登記・登録される動産」

動産に登記や登録がまったくないわけではありません。個別の法律によって、登記・登録の制度を持つ動産があります。自動車（道路運送車両法）、船舶（商法・船舶法）、航空機（航空法）、建設機械（建設機械抵当法）、農業用動産（農業動産信用法）などです。

これらに共通するのは、高価で、個体を識別でき、台数を管理できる類型だという点です。大量に流通し、持ち主の名前と結び付かない動産は、こうした個別法の対象になっていません。ゴールドはその典型です。

2005年に始まった動産譲渡登記：「譲渡」を公示する制度

2004年の法改正で「動産譲渡（じょうと）登記」が創設され、2005年10月3日に運用が始まりました。それまで、動産を手元に置いたまま譲渡する場合の対抗要件は、外から見えない占有改定（せんゆうかいてい）しかなく、譲渡の先後をめぐる紛争のおそれがありました。これが創設の背景です（法務省「動産譲渡登記制度について」）。

この登記をすると、民法178条の引渡しがあったものとみなされます。法務省の説明によれば、この制度は次のような内容です。

• 譲渡の目的に制限はありません。担保のための譲渡でも、売買などの真正な譲渡でも登記できます。
• 1個ずつ特定した動産（個別動産）も、在庫のようなまとまり（集合動産）も登記できます。
• 倉庫業者などが代わりに占有している動産も登記できます。
• 譲渡人になれるのは法人だけです。個人（個人事業主を含む）は使えません。

つまり制度の上では、金庫に預けたゴールドのバーを法人が売る場合も、この登記の対象になりえます。

この制度は、企業が在庫や機械設備などの動産を活用して資金を調達しやすくする目的で作られました。もっとも、使いにくさも指摘されています。経済産業省が2017年に公表したABL（在庫や売掛金などを担保にした融資）の実態調査では、担保を設定するときの課題として、登記をすると信用不安の風評につながる懸念を挙げた回答が44.0%ありました。

そして法務省は、この登記の性質を次のように説明しています。登記が公示するのは「譲渡があった」という事実です。動産が実際に存在することや、所有権が誰にあるかを公示するものではありません。

登記があるのに、なぜ民間の台帳なのか：機能の違い

「動産譲渡登記があるのに、なぜ別の台帳が要るのか」。これは、当社が法律の専門家からいただいた問いです。答えは、役割が違うからです。違いは「担保か、所有権か」ではありません。記録のしくみの違いです。5つの点で比べます。

1. 記録の単位

登記は、譲渡ごとに1件ずつ作られます。動産ごとの記録ではありません。同じ動産が次々に譲渡されても、その経緯が1つの登記にまとまることはありません。当社の動産デジタル台帳は、バー1本ごとに、登録から現在までの記録を持ちます。

2. 調べ方

登記の証明書は、当事者や登記番号を指定して請求します。譲渡された動産を特定する事項まで載った証明書を請求できるのは、当事者や利害関係人に限られます。誰でも請求できる概要の証明書には、動産を特定する事項が載りません。「この1本は、いま誰のものか」を物の側から確かめる使い方には向いていません。台帳では、権限を与えられた相手が、個体を指定して現在の状態を確かめられます。

3. 更新の速さ

登記の事務は、全国で東京法務局の1か所が扱います。受付は平日の日中で、譲渡のたびに申請が必要です。台帳では、取引の処理と同時に記録が更新されます。

4. 費用

登記は、申請1件につき7,500円の登録免許税がかかります（軽減措置後の額）。証明書の取得にも手数料がかかります。1本ずつ、売買のたびに使えば、件数に応じて増えていきます。台帳では、記録の更新が取引の処理に組み込まれていて、取引ごとの申請手続はありません。

5. 保管者との連携

登記は、動産が実際に存在するかどうかを示しません。保管している事業者の帳簿とも連動しません。台帳は、保管事業者への指図とその承諾の記録を取引と結び付け、保管事業者の帳簿と突き合わせて運用します。

どちらが優れているか、という話ではありません。登記は、国の制度として対抗要件を与えます。台帳の記録は登記ではなく、公的な証明でもありません。台帳の記録から分かるのは、「台帳の上で、何が、どの順序で起きたか」までです。最初の登録が正しかったかどうかや、台帳の外で起きたことは、記録そのものからは証明できません。そこは、受入時の確認や保管契約といった、契約と運用で支える部分です。

2025年の担保法制の整備：「確認できる記録」を優先する

近年、動産の担保をめぐって大きな動きがありました。法制審議会の担保法制部会が2021年から審議を重ね、2023年の中間試案とパブリックコメントを経て、2025年2月に要綱が答申されました。2025年5月30日に「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」（譲渡担保法）が成立し、6月6日に公布されています。施行は2027年12月までの予定で、現在は施行前です。概要は法務省の解説で確認できます。

この法律の柱の一つが、「占有改定は劣後する」というルールです（同法36条）。外から見えない占有改定で備えた担保は、登記など他の方法で備えた担保に負けます。見えにくい記録より、確認できる記録を優先する。この考え方が明文になりました。あわせて登記制度も見直され、順位を変更する登記、競合する担保を記録する目録、所有権留保の登記が新設されます。登記の存続期間は10年から20年に延び、動産の所在場所の特定は必須ではなくなります。

もっとも、この整備の対象は担保権（譲渡担保・所有権留保）でした。当社が確認した範囲では、不動産登記のように物を単位として現在の所有者を記録する登記は、審議の対象になっていません。登記できる譲渡人を個人にも広げる案は、中間試案で「引き続き検討」とされ、今回の立法には入りませんでした。

なぜ、物ごとの所有権の登記は作られないのか

担保はここまで整えながら、なぜ物ごとの所有権の登記は作られないのでしょうか。ここは断定できる話ではなく、当社の理解として述べます。

まず、この見直しは担保法制の見直しとして始まったもので、諮問の範囲が担保に置かれていたと理解しています。加えて、物ごとの所有権の登記を作ることは、178条（引渡しが対抗要件）と192条（即時取得）という、占有を軸にした動産の体系に手を入れることになりかねません。それは担保のルールを整えるのとは規模の違う、物権法の再設計に近い作業になると考えられます。そのため、担保という限られた領域から、段階を踏んで整備が進んでいる。当社はそう理解しています。

国のデジタル化は、別の経路で進んでいる

国が動産のデジタル化に消極的なわけではありません。物ごとの所有権の登記とは別の経路で進んでいます。

1つ目は、いま見た担保の登記の拡充です。

2つ目は、「占有のデジタル化」です。船荷証券（ふなにしょうけん）や倉荷証券（くらにしょうけん）は、動産の占有を証券に結び付けるしくみです。その電子化を認める「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が、2026年10月23日に国会へ提出されました。11月10日に衆議院で可決され、参議院で審議されています（2026年11月12日時点）。2024年9月の法制審議会の答申を受けたもので、国連のモデル法（MLETR）に沿った設計とされています。倉荷証券を電子的な記録にする制度も含まれており、施行は公布から1年以内とされています。これは所有権を登記する道ではなく、占有をデジタルに扱えるようにする道です。

3つ目は、資産のトークン化をめぐる議論です。金融庁が2026年10月に始めた研究会では、決済の確定や第三者への対抗要件といった私法上の論点も検討すべきだ、という意見が出ています（第1回の議事要旨）。記録をブロックチェーンに載せても、権利を第三者に主張できるかどうかは、最後は民法の対抗要件で決まります。政策の背景は「骨太の方針2026に「オンチェーン金融」が入りました：お金の側と、モノの側」で扱っています。

なお、米国のUCC第9編やカナダのPPSAといった、公的な担保の登録制度との国際比較は、それ自体が大きな主題です。別の記事で扱う予定です。

結び：物ごとに、いまの状態を確かめる手段

整理します。日本の動産法は、占有を軸にした体系（178条・192条）の上に立ち、担保の領域から段階を踏んで整えられてきました。動産譲渡登記は譲渡の事実を公示しますが、物ごとに現在の持ち主を示すものではありません。「この1本は、いま誰のもので、担保に入っているのか」を、当事者の外にいる人が確かめる手段は、いまも空いています。

アウラムが開発する動産デジタル台帳は、この部分を対象にしています。新しい登記を作るものではありません。民法がもともと用意している、指図による占有移転（民法184条）という引渡しの方法を使い、その指図と承諾を記録します。考え方は「ブロックチェーンが変える動産管理：「動産デジタル台帳」とは何か」で解説しています。

この構成について、当社は2026年9月9日、グレーゾーン解消制度で法務省と経済産業省から回答を受けました。当社が照会した事実関係を前提に、売主と買主が保管事業者を特定する情報を知り、又は知ることができるときは、指図による占有移転により民法178条の対抗要件が具備されるものと考えて差し支えない、という内容です（当社のお知らせ）。この回答は当社の照会内容を前提とするもので、他の事業に一般に当てはまるものではありません。また、回答で確認されたのは対抗要件の考え方です。最初の登録の確認や、事故が起きたときの対応は、契約と運用で対応する事項です。

※ 本記事は、当社が公開情報をもとに整理した現時点（2026年11月）での理解であり、法的助言ではありません。個別の制度解釈や具体的な事案については、専門家にご確認ください。

まとめ

• 明治民法は、無数の動産を登記せず、占有・引渡し（178条）と即時取得（192条）で公示と取引の安全を図る設計を選んだ。登記・登録がある動産は、自動車や船舶など、高価で個体を識別できる例外に限られる
• 動産譲渡登記（2005年〜）は、担保でも売買でも使える制度だが、公示するのは「譲渡の事実」で、物ごとに現在の持ち主を示すものではない。民間の台帳との違いは、記録の単位・調べ方・更新の速さ・費用・保管者との連携という機能にある
• 国のデジタル化は、担保の登記の拡充（2025年の譲渡担保法）と、占有のデジタル化（2026年10月に国会へ提出された商法改正案）で進んでいる。物ごとの状態を第三者が確かめる手段は、既存の民法の体系の上で、民間の台帳が担える領域である

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